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米国株の配当、確定申告する?しない?外国税額控除で戻る額

配当の申告する?しない?

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読者

米国株の配当で、米国の税金が10%引かれています。確定申告で取り戻したほうがよいのでしょうか。

なつみ

配当5万・20万・100万円の3つの例で、戻る額を国税庁の明細書の式で計算しました。

この記事でわかること
  • 申告しないと、配当の手取りはどうなるか
  • 3つの例で計算した、申告で戻る額
  • 申告した方がよい人・しない方がよい人の条件

\ 配当の税金の説明を公式で /

支払通知書は翌年1月中旬

目次

米国株の配当、確定申告しないとどうなる?

申告しないと米国で引かれた10%は戻らず、申告すると一部が戻る一方、合計所得金額に入り、扶養や国保の判定に影響することもある
当サイトの判断
  • 申告しないと、米国で引かれた10%は戻らない
  • 申告しても戻るのは一部で、例では米国の税の約3〜6割
  • 戻る額が、手間と扶養・国保への影響を上回るかで決める
項目金額
配当(仮の数字)100ドル
米国の源泉徴収(10%)10ドル
日本の税(残りの90ドルに20.315%)約18.28ドル
申告しないときの手取り約71.72ドル

※米国株の税金の記事と同じ計算です。税率は財務省「日米租税条約のポイント」・国税庁 No.1330より(確認日2026年10月24日)。

上場株式の配当は、金額にかかわらず申告不要を選べます。

ただし外国税額控除は、申告書に明細書を付けて受ける制度です。

申告しなければ、米国の10%は差し引かれないままです。

外国税額控除でいくら戻る?配当5万・20万・100万円で計算

計算の前提(仮の数字)
  • 会社員。給与所得400万円、所得控除150万円
  • 課税所得250万円(所得税率10%)
  • 配当は米国株だけ。申告分離課税で申告
  • 端数の処理と年末調整後の過不足は省略
年間の配当が5万円・20万円・100万円のとき、申告で戻る額は約1,592円・約7,416円・約59,605円で、米国の税の約32%・37%・60%
5万円20万円100万円
米国で引かれた額5,000円20,000円100,000円
控除できる額2,608円11,479円79,920円
申告で増える日本の税1,016円4,063円20,315円
差し引き戻る額約1,592円約7,416円約59,605円

※控除できる額=所得税額×配当÷所得総額(所得税の控除限度額)+復興特別所得税の分+住民税の分(所得税の控除限度額の30%)。外国税額控除に関する明細書(居住者用)と国税庁「外国税額控除を受けられる方へ」の式で当サイトが計算(確認日2026年10月24日)。

戻る額が10%より少ないのは、控除限度額で頭打ちになるためです。

給与の所得税が少ないほど、限度額も小さくなります。

申告では、配当を米国の税を引く前の金額で計算します(楽天証券の記入手順による。ほかの証券会社は各社の案内で確かめてください)。

そのため、米国の10%の部分にも日本の税20.315%が加わります。

所得税がかからない人は?

所得税額が0円なら、控除限度額も0円です。

外国税額控除で戻る額はありません。

控除しきれない分は?

例1では2,392円が残ります。3年繰り越せますが、使えるのは控除の枠に余りが出た年です。

なつみ

10%がそのまま戻ると思っていましたが、計算すると一部でした。

確定申告した方がいい人・しない方がいい人

金色の天秤ばかり
申告すると変わること
  • 配当が合計所得金額に入る(総合課税・申告分離課税とも)
  • 扶養・配偶者控除の判定や、国保などの保険料の基準に入る
  • 住民税も、所得税で選んだ課税方式になる(令和6年度分から)
人の例申告した結果の目安
会社員で、健康保険は勤務先戻る額が手間に見合うかで決める
国民健康保険の方保険料が増え、戻る額を上回ることがある
扶養に入っている方扶養から外れることがある
所得税がかからない方控除で戻る額は0円。総合課税なら日本の税が戻る場合がある
配当が多い方戻る割合が大きくなる(例3で約60%)

※国税庁 No.1331、杉並区・横浜市の説明より(確認日2026年10月24日)。

配偶者控除の目安は、配偶者の合計所得金額62万円以下(令和8年分・国税庁 No.1191)です。

国保の保険料の増え方は、お住まいの市区町村の料率で変わります。

  • 米国株は、株価の下落や為替の変動で、投資した元本を割り込むおそれがあります
  • 配当は、会社の判断で減ったり、支払われなくなったりする場合があります
  • 税制は変わることがあります。この記事は確認日時点の内容です

総合課税と申告分離課税、どちらで申告する?

米国株の配当は総合課税でも申告分離課税でも配当控除が使えず、売却損と通算できるのは申告分離課税だけ
米国株の配当で知っておくこと
  • 外国法人の配当は、配当控除の対象外
  • 申告する配当は、全額を同じ方式にする
  • 売却損と通算できるのは、申告分離課税だけ
総合課税の場合配当にかかる税率の目安
課税所得195万円未満約15.1%(所得税5%+復興分+住民税10%)
195万〜330万円未満約20.2%
330万円以上約30.4%以上
申告分離課税20.315%

※国税庁 No.1250・No.1330・No.1331・No.2260(速算表)、総務省「個人住民税」(所得割10%)より(確認日2026年10月24日)。

国内株と違い、米国株の配当には配当控除がありません。

総合課税で税率が下がるのは、課税所得195万円未満の方などに限られます。

源泉徴収ありの特定口座でも申告できる?

税の書類の上に置いたマウスとペン
国税庁の説明(No.1476)
  • 配当を、源泉徴収ありの特定口座に受け入れる選択ができる
  • 配当を申告するかは、口座ごとに選ぶ
  • 口座の売却損を申告するときは、その口座の配当も申告する

口座ごとの選択なので、申告するときは口座の配当をまとめて申告します。

受け入れの設定は、各社の手数料と合わせて手数料の比較の記事から確かめられます。

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NISAの配当は、外国税額控除を使える?

ピンクの豚の貯金箱
NISA口座配当の扱い
米国の10%引かれる
日本の税かからない
外国税額控除対象外
100ドルの手取り90ドル

※国税庁 No.1240(非課税口座内の配当に課される外国所得税は控除の対象外)より(確認日2026年10月24日)。

NISAでは日本の税がかからず、手取りは90ドルです。

米国の10%は申告しても戻りません。枠の決まりは新NISAの記事にあります。

申告するなら、何を用意してどう書く?

書類を集め、外国税額控除に関する明細書を作り、課税方式を選んで、e-Taxで出す4つの手順
用意するもの
  • 特定口座年間取引報告書
  • 配当の支払通知書(米国の税額が分かるもの)
  • 外国税額控除に関する明細書(居住者用)

提出は、国税庁の確定申告書等作成コーナーからe-Taxでできます。

明細書は、申告書と一緒に出します。

マネックス証券は、米国株の配当課税の説明ページがあります。

  • ✔ 支払通知書は翌年1月中旬に交付
  • ✔ 2026年10月5日の確認。最新は公式でご確認ください

マネックス証券の公式ページで、書類の時期を見られます。

米国株の配当の確定申告に関してよくある質問

左右を指す2枚の矢印の標識

申告しないと、罰則はありますか?

上場株式の配当は、金額にかかわらず確定申告を要しない扱いを選べます(国税庁 No.1330)。

配当が20万円以下なら、申告は要りませんか?

上場株式の配当は、金額に関係なく申告不要を選べます。外国税額控除を受けるときは申告します。

申告すると、住民税はどうなりますか?

令和6年度分から、所得税で選んだ課税方式が住民税にも適用されます(横浜市)。

2027年から、配当の税率は変わりますか?

令和9年1月1日以後は、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれます。合計の15.315%は同じです(国税庁 No.1476)。

米国の税率は、なぜ10%ですか?

日米租税条約で、一般の配当の限度税率が10%とされているためです(財務省)。

【まとめ】戻る額と、申告で増える負担を比べて決める

申告しないと10%は戻らない。戻るのは一部で、例では米国の税の約3〜6割。扶養・国保・手間と比べて決める

申告で戻るのは、米国で引かれた10%の一部です。

扶養・国保・手間と比べて、申告するかを決められます。

\ 配当の税金の説明を公式で /

税制は変わることがあります

※数字は2026年10月24日に、国税庁(No.1240・1250・1330・1331・1476・1191・2260、令和8年4月1日現在法令等)、明細書、財務省、横浜市・杉並区、楽天証券で確認しました。マネックス証券は2026年10月5日の確認です。例の金額は仮の数字で、税額は個別の事情で変わります。最終的な判断は、税務署や税理士にご確認ください。

この記事は、公表された資料と数字をもとに仕組みや用語を説明したもので、特定の売買をおすすめするものでも、今後の株価や為替を予想するものでもありません。米国株・米国ETFは、株価の下落や為替の変動によって、投資した元本を割り込むおそれがあります。お取引はご自身の判断と責任で行ってください。

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この記事を書いた人

なつみです。30代前半の会社員で、新NISAをきっかけに米国株を調べはじめました。証券会社の手数料や税金、為替のしくみ、決算の数字は、公式サイトや企業の発表資料をひとつずつ読んで確かめています。分からなかったことは、分からないままに書きます。株価の見方は「当サイトの見方」として、根拠と外れる条件をいっしょに載せます。同じように迷っている方の、最初の下調べの助けになればうれしいです。

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