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米国株の税金:配当の二重課税・外国税額控除・確定申告

米国株の税金配当の二重課税

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読者

米国株の配当は、米国と日本の両方で税金が引かれると聞きました。確定申告がいるのか分からず、迷っています。

なつみ

私も最初は、どこで何が引かれるのか分かりませんでした。国税庁・財務省・証券会社の公式ページで確かめた内容をまとめます。

この記事でわかること
  • 売却益と配当にかかる税率(米国・日本)
  • 配当100ドルで見る、二重課税の手取り
  • 外国税額控除と確定申告、口座ごとの手続き

\ 口座と税金の扱いを、公式で /

米国株の税金の説明ページがあります

目次

米国株の税金はいくら?売却益と配当の税率

税金の書類と電卓が並ぶ机
当サイトの判断
  • 課税口座なら、売却益の手続きがいらない源泉徴収ありの特定口座が条件に合う
  • 配当の外国税額控除を申告するかは、受け取る配当の金額と手間を見比べて決める
  • 年間の配当が1,000ドルなら、米国で引かれるのは100ドル。控除で戻る額はこの100ドルが上限

この判断が外れるのは、日本の所得税額が小さい方です。

控除できる額は控除限度額で頭打ちになり、米国で引かれた額まで戻らないことがあります。

売却益は米国で原則かからず日本で20.315%、配当は米国で10%、その後に日本で20.315%
項目内容
売却益日本で20.315%(米国では原則課税されない)
配当米国で10%、残りの金額に日本で20.315%
20.315%の内訳所得税と復興特別所得税などで15.315%、住民税5%
源泉徴収ありの特定口座売却益の税金は証券会社が計算して納め、確定申告は不要
円への換算譲渡益や配当は、米ドルから円に換算して計算

※マネックス証券「税金の概要」、財務省「日米租税条約のポイント」(ポートフォリオ配当〔その他〕の限度税率)より(確認日2026年10月5日)。

15.315%の内訳は、2027年から変わる?

生じる所得15.315%の内訳
2026年12月まで所得税15%+復興特別所得税(所得税額の2.1%)
2027年1月1日以後所得税15%+復興特別所得税(所得税額の1.1%)+防衛特別所得税(所得税額の1%)

どちらの年も、合計は15.315%で変わりません。

※国税庁「特定口座制度」(令和8年4月1日現在法令等)より(確認日2026年10月5日)。

なつみ

税率は同じ20.315%でも、売却益と配当で、かかる国が違うのが分かりやすい違いでした。

配当の二重課税とは?100ドルで手取りを計算

配当の二重課税とは
  • 米国株の配当が、米国と日本の両方で課税されること
  • 外国税額控除という制度で調整できる
  • 調整を受けるには、確定申告が必要
配当100ドルは米国で10ドル、日本で約18.28ドルが引かれ、手取りは約71.72ドル
項目金額
配当(仮の数字)100ドル
米国の源泉徴収(10%)10ドル
米国の税を引いた後90ドル
日本の税(20.315%)約18.28ドル
手取り約71.72ドル
税金の合計(控除の前)約28.28ドル

※配当100ドルは計算用の仮の数字です。税率は財務省「日米租税条約のポイント」、マネックス証券「配当課税の詳細」より(確認日2026年10月5日)。

外国税額控除を使うと、米国で払った10ドルの分を、日本の税金から差し引ける場合があります。

差し引ける金額には、上限(控除限度額)があります。

実際にいくら戻るかは、ほかの所得によって変わります。

なつみ

100ドルの配当が約71.72ドルになると分かり、配当の金額だけで考えないようにしようと思いました。

外国税額控除で、二重課税を調整するには?

外国税額控除は、書類を集め、円に換算して整理し、確定申告で申請する3つの手順
国税庁の資料に書かれていること
  • 外国の所得税を払った場合、控除限度額を上限として、日本の所得税から差し引ける
  • 控除限度額は、その年分の所得税額に、国外所得の割合をかけて計算する
  • 租税条約の限度税率を超えて外国で課された税額は、控除の対象にならない
  • NISA口座内の配当に課される外国の税額も、控除の対象にならない

外国税額控除を受けられるのは、確定申告をした場合に限られます。

総合課税と申告分離課税のどちらを選んでも受けられると、証券会社の公式ページで説明されています。

どんな書類を集める?

特定口座の年間取引報告書と、配当の支払通知書を用意します。

マネックス証券では、支払通知書は翌年1月中旬に交付されます。

米ドルで受け取った配当と、米国で引かれた税額は、円に換算して整理します。

どこで申告する?

国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで、外国税額控除の項目を入力します。

不明な点は、税務署に確認できます。

特定口座・一般口座・NISA口座で、税金の手続きはどう違う?

源泉徴収ありの特定口座は売却益の申告が不要、配当の外国税額控除はどの課税口座でも確定申告が必要、NISA口座では使えない
口座税金の手続き
特定口座(源泉徴収あり)売却益の税金は証券会社が処理し、確定申告は不要。配当の外国税額控除を使うなら確定申告が必要
特定口座(源泉徴収なし)年間取引報告書をもとに、自分で確定申告をする
一般口座売却益や損益を自分で計算して、確定申告をする
NISA口座売却益や配当が非課税。損益通算と外国税額控除は使えない

課税口座では、源泉徴収ありの特定口座を選ぶと、売却益の確定申告がいりません。

どの口座を使うかは、買う前に決められます。

  • ✔ 税金の手続きは、口座の種類で変わる
  • ✔ 確定申告が必要になる場合は、書類を早めに集めておくと落ち着いて進められる

\ 口座ごとの税金の扱いを公式で /

控除を受けるときは確定申告が必要です

米国株の税金で、見落としやすい点は?

税の書類の束と電卓
  • 米国株は、株価の下落や為替の変動によって、投資した元本を割り込むおそれがあります
  • 配当は米国と日本で課税されるため、手取りは配当の金額より小さくなります
  • 税制や税率は変わることがあります。この記事の内容は確認日時点のものです

申告しないと、米国で払った税の調整は受けられない

外国税額控除は、確定申告をしないと受けられません。

源泉徴収ありの特定口座でも、配当の控除を受けるには申告が必要です。

限度税率を超えた分とNISA口座の分は、控除の対象外

租税条約の限度税率を超えて外国で課された税額は、控除できません。

NISA口座内の配当に課される外国の税額も、控除の対象になりません。

控除できる額には上限がある

上限は、その年の所得税額に、国外所得の割合をかけた額です。

所得税額が小さいと、米国で引かれた額まで戻らないことがあります。

米国株の税金に出てくる用語の意味は?

辞書のページの拡大
用語意味
源泉徴収配当などを受け取る前に、先に税金が差し引かれる仕組み
外国税額控除外国で払った税金を、日本の所得税などから差し引く制度
控除限度額外国税額控除で差し引ける金額の上限
申告分離課税株の利益などを、ほかの所得と分けて一定の税率で課税する方法
損益通算利益と損失を合わせて、課税される金額を小さくする仕組み
なつみ

「控除限度額」は最初に戸惑った言葉でした。表で並べると、言葉どうしの関係がつかみやすくなりました。

米国株の税金に関してよくある質問

開いた本の上に置いた眼鏡

米ドルを円に換算するときは、どの為替レートを使いますか?

外貨建ての取引は、原則として取引日の電信売買相場の仲値(TTM)で円に換算します。仲値は、原則として主に取引している金融機関のものを使います(国税庁 所得税基本通達57の3-2)。

米国株の売却損を、国内株の配当と相殺できますか?

確定申告をすれば、上場株式等の配当(申告分離課税を選んだもの)と損益通算できます。外国の取引所で売買されている株式も上場株式等に含まれ、相殺しきれない損失は翌年以後3年間繰り越せます(国税庁 タックスアンサー)。

源泉徴収ありの特定口座で売却損が出た年は、配当の扱いが変わりますか?

その口座の売却損を申告するときは、同じ口座に受け入れた配当も申告不要にはできず、あわせて申告します(国税庁 タックスアンサー)。

源泉徴収ありの特定口座なら、確定申告はいりませんか?

売却益の確定申告は不要です。配当の外国税額控除を受けるときは、確定申告が必要です。

NISA口座の配当で米国の税が引かれたら、控除できますか?

できません。NISA口座内の配当に課される外国の税額は、外国税額控除の対象にならないとされています(国税庁 タックスアンサー)。

【まとめ】売却益は日本で、配当は日米の両方で課税される

売却益は日本で20.315%、配当は米国10%と日本20.315%、調整は確定申告の外国税額控除で

米国株の売却益は、日本で20.315%が課税されます。

配当は米国で10%が源泉徴収されたあと、日本でも課税されます。

二重課税の調整(外国税額控除)には、確定申告が必要です。

星条旗が掲げられたニューヨークの街並み

口座の種類で手続きが変わるため、買う前に確かめておくと迷わずに済みます。

\ 源泉徴収ありの特定口座を公式で /

税制は変わることがあります

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為替と株価で元本割れのおそれ

この記事は、公表された資料と数字をもとに仕組みや用語を説明したもので、特定の売買をおすすめするものでも、今後の株価や為替を予想するものでもありません。米国株・米国ETFは、株価の下落や為替の変動によって、投資した元本を割り込むおそれがあります。お取引はご自身の判断と責任で行ってください。

※この記事の内容は、2026年10月5日に国税庁「居住者に係る外国税額控除」、財務省「日米租税条約のポイント」、マネックス証券の税金の概要・配当課税の詳細、よくある質問は国税庁の所得税基本通達(外貨建取引の換算)・株式等を譲渡したときの課税・上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除・特定口座制度(復興特別所得税・防衛特別所得税の税率も)で確認したものです。税制は変わることがあり、個別の税額や申告の判断は、税務署や税理士にご確認ください。

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この記事を書いた人

なつみです。30代前半の会社員で、新NISAをきっかけに米国株を調べはじめました。証券会社の手数料や税金、為替のしくみ、決算の数字は、公式サイトや企業の発表資料をひとつずつ読んで確かめています。分からなかったことは、分からないままに書きます。株価の見方は「当サイトの見方」として、根拠と外れる条件をいっしょに載せます。同じように迷っている方の、最初の下調べの助けになればうれしいです。

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